2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
経産省出身で総理側近の政務の今井秘書官を中心としたルート、もう一つ、外務省ルート、チャンネルが二つある。言わばこうした二元外交、日ロ交渉の現状を招いたんじゃないかと、こういう指摘がありますけれども、いかがですか。
経産省出身で総理側近の政務の今井秘書官を中心としたルート、もう一つ、外務省ルート、チャンネルが二つある。言わばこうした二元外交、日ロ交渉の現状を招いたんじゃないかと、こういう指摘がありますけれども、いかがですか。
そしてまた、外務省ルートを通じてそこも申し上げました。 ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私たちが政権の座に着いてから、やはりこの問題というのは極めて重要だというふうに私たちは考えております。
まず、海外での邦人のこういう被害あるいは何らかの事件が起きた場合には、外務省ルートで相手国に対しての要請、保護をお願いするというのが前提であります。 そして、その中で、仮に、その国でさまざま対応が難しいような状況にあって、相手国の同意があった場合、初めて例えばこの邦人輸送についても行えるということが基本的なことだと思っておりますので、まずは外交ルートで邦人の保護について要請をする。
これまでも、外務省ルートで様々なハイレベルの申入れはされているという報告を受けていますが、その報告を見ても、指導をすると。例えば、オランダやニュージーランドに対して、このシーシェパードに対して指導を行うという回答を得ているということは外務省ルートで上がってきているんですが、そんな指導の結果が全くもって出てないとしか思えないんですね、今回の事案を見ていますと。
共助の効率化、迅速化、これはダイレクトにやるわけですから、外務省ルートを通さない、だからわかりますけれども、一層確実に実施される、この確実に実施されるというのはどういう意味でしょうか。
過去の防衛省の発言は、オスプレーは配備されるのかという質問に対しては、必ず、外務省ルートで一切聞いていませんというのが、今までの回答の定番だったんですね。ところが、防衛省の中からこういう形でオスプレーが配備されるということを言われるということは、これは外務省として正式に外交ルートでそういう連絡が来ているというふうに解してもいいんでしょうか。
果たしてこれが、先ほど浜田大臣からも御指摘をいただきましたように、我が国の安全保障上影響を及ぼすという認識はお持ちであり、また、脆弱化を進めるかどうかに関しては注視していかねばならない、こうした問題意識を持っておられるにもかかわらず、一方の外務省ルートではただこれを抗議するということだけで終わってしまっていないか、私はこれは非常に問題であるというふうに思っております。
そこで、こうした米国とのやりとりについて、特に在京大使館とのやりとりなどは外務省ルートということがよく常とされておりますが、まずは、このクリステンセンさんと防衛局長とのやりとり、これに外務省は関与しているのかどうか。別途外務省が調査をしたというふうに言われていますけれども、どこにこの五月の時点で調査をかけたのか。国務省、国防総省に問い合わせをしたのか、問い合わせをした内容は何なのか。
海保の方も、実際、これまで三度ほどロシア側の国境警備局にそういう提案をしているようでありますが、明確な答えがないということでありまして、外務省ルートでも同様の提案をしていただいているようなんですけれども、明確な答えがないまま、今回、送検に至っております。
○広野ただし君 今度のことにつきましてはＸＹＺ外交ルートということで、Ｚの方はこの北朝鮮、朝鮮総連の外交窓口としてのことですとか、国会議員を使って、山崎拓さん、平沢勝栄さんを使っての問題、そしてまた政府・外務省ルート、そしてまた首相官邸ルート。
外交官も亡くなった、そして現地の情報も外務省ルートで余り伝わってこない、現地に外交官がいるのかどうかも分からない、どういう状況かも分からない。こういう状況で自衛隊を派遣するのは極めてリスクがあるし、防衛庁長官が常におっしゃる、自衛隊はテロの撲滅や治安維持に行くのではない、人道復興支援に行くのである。そうですよね。私はこれが、外務大臣、そもそも間違っていると思っているんです。
その間、アメリカと、そして日本の外務省ルートかあるいはどういうルートかわからないが、いろいろなやりとりがあったはずだと思うんですが、まあそれは、ないと言われれば、本当にないのかどうか、それ以上は明らかにすることはできないでしょうが。
そこは、先ほども申し上げましたけれども、警察庁におきまして全国の都道府県県警にもう一回きちっと洗い直すように指示をしたと、こう報告を受けておりますので、私はやっぱりそれをきちっとやって、私どもも全く徒手空拳で要求してもなかなか期する答えが出てこないと思いますので、できるだけ私どももきちっとしたことをやって、その上で、先生がおっしゃるような外務省ルートなり赤十字ルートなり、できることをしていかなければならない
そのために、警察も、それから外務省ルートもございますけれども、そういう日常、接触ルートというものは常に持っておりまして、日々連絡を綿密にとっておる、そういう状況にございます。
○政府委員（佐藤謙君） 私どもとしては、今先生御指摘のように、平成二年六月に、フィリピンにおいて身元不詳の日本人がバッジ・システムの文書と称する資料の売り込みを図った事案が発覚し、当該資料七十一枚が現地警察当局から外務省ルートを経て当庁に届けられたということでございまして、それ以上の背景と申しましょうか、今おっしゃったようなところは、私ども特別の情報を持っているわけではございません。
今先生から御指摘ありましたように、本件は、平成二年六月にフィリピンにおきまして身元不詳の日本人がバッジシステムの文書と称する資料の売り込みを図った事案が発覚し、当該資料七十一枚が現地警察当局から外務省ルートを経て当庁に届けられたものでございます。
つまり、外務省は外務省ルート、防衛庁は米軍、内閣情報調査室はアメリカのＣＩＡとさまざまのルートを持っている一方で、互いが互いの牽制などから情報が官邸に上らなかった、このように話しているわけでございます。 この縦割り情報体制、情報収集能力を向上させるに当たっての縦割り行政というのは今なくなっているのですか、どうなんですか。この点についてどうですか。
まず、現在のペルシャ湾における安全の確保についての問題でございますけれども、私どもとしては戦争が終結いたしましたけれども、やはりあの海域に機雷が残っているという可能性がございますので、そういう機雷に関する情報を常時把握することに努めておりまして、これは外務省ルートその他あらゆるルートを通じましてなるべく最新の間違いのない情報を把握するように努め、これを関係の船会社等を通じまして現地を航行する船舶に連絡
○下田京子君 そうすると、外務省ルートでやられたということなんですけれども、松永駐米大使が米上院議員百名に書簡を送っているんですね。大臣は、そうしますとその内容がどんなものであるかは承知されていると思うんですけれども、これは大臣に聞くのも酷なら、外務省ルートではなくて経済局長に、どのような書簡を送られたのか御答弁ください。外務省でないですよ。ちゃんと承知しているんです。
実態を外務省ルートを通じて正確に調査し、報告をいただきたいと思うのです。これはもう大臣にお答えいただかなきゃならないと思うのですが、本当に今のお話はなかなかお答えをくれなかったのですが、お答えできないというか、何か初めて聞いて私もびっくりしたのですけれども、政府が責任を持って調査して報告すべきだと思います。大臣。